今回「社会的居場所作り事業」で県内の社会福祉事務所を訪ね、なおかつ昨日のニュースで生活保護受給者が211万人居ると言う報道を聞いて思った事を書こうと思う。
生活保護費を受給に至る経緯は個人それぞれ様々にあると思うが、審査後受給決定し、生活保護費が支給される。
支給され、最初は誰でもそのお金で生活が成り立つようになるので大変感謝をする。
しかし…
受給年月が長くなればなるほど受給されるのが当たり前になってしまう。
当たり前になった時点で、なんとかするのは多分大変に骨が折れるだろうと我々は考えている。
大学卒業しても数万人が仕事が決まらない…
待った無しでの高齢化社会…
所得の格差が広がるばかり…
これが今の日本の現状だ。
このまま行くとますます受給者の数が増えていくだろう。
解決策として
現場からの意見ではあるが…
受給申請をした段階で、働ける年齢ならば自立塾みたいな形の就労自立訓練を受けさせるべきである。
なぜか?
*生活(住居・ご飯)の心配が無くなる
*コミュニケーション手段が増え孤立に陥る事がすぐには無くなる
*就労訓練が受けられ、就職に向けたスキルや体験を積む事が出来るようになる
*CWだけでなく様々な係わりの中で就労意欲が形成される
*早期発見早期社会復帰により、問題が長期化する事が少なくなる
等などが挙げられる
受給者211万人 年間受給費に使う費用額3兆7000億円
膨大な数値だと思う。
20代で受給されれれば70代で亡くなったとしてもザッと一人頭1億円の税金が投入される、回収されない血税だ。
ずうっと受給費を出して行くのか、何とか働いて納税者になるのか、これはえらい大きな分かれ目でもある。
やはりお金の件だけでなく、いち人間として、なんとか働ける人は自分自身で自分の人生を生きる!
これが正しい形ではないだろうか?
もちろんどうしても厳しい人も居る、そういった、どうしてもの人達の生活保障が生活保護だと思っている。
自立塾が事業仕分により廃止になって3年が経とうとしている
この間そういったノウハウがあるのに潰れていった団体も出てきた
そういった「孤立させない」で「生活基盤」があり「就労に向けた自立支援」が出来るという団体は国の財産ではなかろうか?
我々のスキル経験が活かせるならば国の為に頑張りたいし、そういった個人にも自分自身での人生を生きて欲しいと願っている。
現在の我々は臥薪嘗胆ではあるが…
乾坤一擲の気持ちで、国の為、受給者の為、自分自身の為にもこの「社会的居場所作り事業」を成功させたいと思っている。
posted by ネットワークスタッフ at 20:46|
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